投資の知恵袋
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年収1000万円を稼いでいる人は、何人に一人くらいの割合ですか？
回答済み
1
2026/07/23 08:25
女性
30代
「年収1000万円プレイヤー」という言葉をよく耳にしますが、実際にどれくらいの人がその水準に達しているのか知りたいです。サラリーマン全体の中での割合や、業種・年代・男女別の違いなども気になります。もし最新の統計データや国税庁の調査などがあれば、教えてください。
回答をひとことでまとめると...
年収1,000万円以上の人は給与所得者全体の約6％で、主に大企業の男性管理職や専門職に集中し、女性や若年層ではごく少数です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
日本の給与所得者のうち「年収1,000万円プレイヤー」は全体の6.2％にとどまっています。国税庁「民間給与実態統計調査（令和6年分）」によると、給与所得者約5,137万人のうち約320万人がこの水準に達しています。男女差は大きく、男性9.7％に対し女性は1.6％です。約10人に1人の男性が1,000万円を超える一方、女性は60人に1人程度にすぎません。
年代別では年齢とともに平均年収が上昇し、ピークは55～59歳となっています。役職や勤続年数の影響が大きく、管理職に達する中高年層で1,000万円超が多いのが実情です。若年層では少なく、30代以下では一部の専門職や外資系社員に限られます。
前年（令和5年分）と比較すると、割合は5.5％から6.2％へ上昇しました。賃上げやインフレ手当、賞与増額が影響し、都市部大企業の給与上昇が全体を押し上げたとみられます。ただし大多数は依然として年収500万円未満にとどまっています。
なおこの「年収」は源泉徴収票に基づく給与・賞与総額を指し、個人事業主やフリーランスは含まれません。自営業者を含めれば比率はさらに低くなります。要するに年収1,000万円は今なお少数派の上位層であり、主に大企業勤務の男性管理職や専門職に集中しています。ただし税負担や生活コスト上昇を考えれば「高所得＝裕福」とは必ずしも言い切れないのが実情です。
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“40歳で貯金1000万円は少ないでしょうか？平均や中央値など目安を教えて下さい。”
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関連する専門用語
可処分所得
可処分所得とは、毎月の給料や事業収入など「入ってくるお金」から、まず国に納める所得税・住民税と社会保険料（年金、健康保険、雇用保険など）を差し引いたあとに残る“手取り額”を指します。言い換えれば、家計が自由に配分できるお金のスタート地点です。計算式は次のとおりです。 可処分所得 ＝ 総所得（額面）－〔所得税＋住民税＋社会保険料〕 たとえば月収30万円の会社員で、税金と社会保険料が合計5万円差し引かれる場合、可処分所得は25万円です。この25万円のうち家賃や光熱費、食費といった「生活費」を支払った残りが、貯蓄や投資、趣味に回せるお金になります。 投資を始めるときに最初に決めるべきは、可処分所得の中から「生活費」「緊急用の予備資金」「投資・貯蓄」にそれぞれどれだけ配分するか、という割合設定です。たとえば生活費に20万円かかるなら、毎月5万円が積立投資の上限額となります。生活費が膨らめば投資余力は縮小するため、手取りを正確に把握していないと、無理な積立や過度なリスクを抱える原因になりかねません。 似た概念に「自由裁量所得（discretionary income）」があります。これは、可処分所得から必需的な生活費（家賃や食費など）を差し引いた“完全に自由に使える余裕資金”のことで、いわば投資・娯楽・旅行などに回せる実質的なおこづかいです。資産形成を加速したい場合は、固定費の見直しで生活費を圧縮し、自由裁量所得を増やすことが近道になります。 まとめると、可処分所得は家計管理と資産運用の出発点です。額面給与だけでなく手取り額を基準に毎月の予算を組み、自由裁量所得の範囲内でコツコツと投資や貯蓄を進めることで、無理のない長期運用が実現できます。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、会社などに雇われて働いている人が1年間にどれくらいの給料をもらい、どれだけの税金を払ったのかをまとめた書類です。年末に勤務先から発行され、所得税や住民税の計算、確定申告などに使われます。 この書類を見ることで、自分の年収や天引きされた税金の額を正確に把握できます。資産運用を考えるうえでも、自分の収入や税金の状況を把握することはとても重要です。たとえば、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用する際や、住宅ローン控除を受けるときにもこの書類が必要になることがあります。
給与所得
給与所得とは、会社などに勤めて働いたことによって得られる収入のことを指します。具体的には、月々の給料やボーナスなどがこれに該当します。会社員や公務員の方が受け取る報酬はすべてこの給与所得にあたります。税金の計算においては、収入金額から「給与所得控除」と呼ばれる必要経費のようなものを差し引いた後の金額が、実際の課税対象となります。投資の世界では、自分が得ている所得の種類を理解することが、資産運用の第一歩としてとても大切です。
民間給与実態統計調査
民間給与実態統計調査とは、国税庁が毎年実施している調査で、日本全国の民間企業で働く人たちの給与や賞与、年齢、勤続年数などの実態を明らかにするためのものです。この調査は、会社員やパート・アルバイトなど給与所得者を対象にしており、企業が提出する源泉徴収票をもとに統計がまとめられます。 投資や資産運用の分野では、この調査結果が個人の平均年収や賃金水準を知るための参考資料として使われます。たとえば、老後資金の準備やライフプランを立てる際に、自分の収入が全国平均と比べてどの位置にあるかを把握することができるため、とても役立ちます。
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